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ベルギーとの新租税条約が実質合意 ２０１６年５月１０日、財務省は、ベルギーとの新租税条約が実質合意したと発表。 両国間の租税については、１９７０年に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約」が結ばれているが、今回、それに代わる新条約が実質合意に至った。 新条約は、現行条約の内容を全面的に改めるもの。 新条約では、両国間の投資・経済交流を一層促進するため、投資所得（配当、利子、使用料）に対する課税が軽減される。 また、事業利得に関する条項を改定するとともに、条約に関する紛争解決のため、相互協議手続に仲裁制度を導入した。 さらに、徴収共助に関する条項を導入、両国の税務当局間の協力関係を拡大している。 新条約は、必要な手続を経た上で署名され、その後、承認手続（国会の承認など）を終えると発効する。 |
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