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仲裁判断に従うことを期待すると伝達 ２０１６年７月１５日、ＡＳＥＭ首脳会合出席のためモンゴルを訪問中の安倍総理が、同地で李克強・中国国務院総理と首脳会談を行なった。 外務省によると、会談はテロ対策などについて話しあった。 また、南シナ海問題について、安倍総理はオランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した仲裁判断に従うことを期待すると伝えた。 【日本・中国首脳会談（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ・安倍総理が、経済面の連携強化のため、日中ハイレベル経済対話を早期に開催したい、また、テロ対策について、具体的な協力を進めたいと発言。 ・さらに、安倍総理が北朝鮮に対し、挑発行動の自制、安保理決議等の遵守を共に強く求めたいと発言。 ・李克強総理が、テロはグローバルな問題であり、日中が協力してグローバルなテロの脅威に対応していくべきであると応じた。 ・安倍総理が、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が下した仲裁判断に従うことを期待すると伝えた。 ＜仲裁裁判所・仲裁判断、南シナ海紛争について＞ ２０１６年７月１２日に、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海紛争について下した最終的な仲裁判断。 ・中国の主張（南シナ海のほぼ全域に中国の主権が及ぶ）は、法的な根拠が無い。 ・中国が実効支配している南沙諸島は、満潮時は海面下となる「低潮高地」や岩であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は認められない。 ・中国による、フィリピンのＥＥＺ内での漁船妨害や人工島造成は、フィリピンの主権を侵害している。 |
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