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イスラエルの入植地建設計画、遺憾

2016年7月28日、外務省が、イスラエルの入植地建設計画推進について、外務報道官談話を発表。
      
現地情報によると、27日、イスラエル土地公社は東エルサレムの4つの入植地における住宅建設(計323楝)の入札を公示した。
また、今週初めには、ギロにおける770棟の新規住宅建設計画推進を決定した。
3日には、ヨルダン川西岸及び東エルサレムの入植地において、計800棟の住宅建設推進計画が決定された。
         
報道官談話では、これら入植活動に対し、遺憾の意を表明するとともに、入植地建設計画が実施されないことを強く求めた。
      
【報道官談話:イスラエルの入植地建設計画について】
7月初旬、カルテットが、イスラエルに対して、入植地建設とその拡大する政策をやめるべき旨の勧告を含む報告書を発出して以降も、イスラエル政府が一連の入植活動を引き続き推進していることについて、我が国として強い遺憾の意を表明します。
      
入植活動は国際法違反であり、我が国は、イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。
我が国は、イスラエル政府に対し、「二国家解決」の実現性を損なうような入植地建設計画が実施されないことを強く求めます。
         
*カルテット…アメリカ、EU、ロシア、国連の4者からなる、イスラエル・パレスチナ問題を扱う協議体。

ニュースINDEX.2016年7月⑥
★政治・国際
『イスラエル・パレスチナ』
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