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タイの国民投票を歓迎 ２０１６年８月１０日、外務省が、タイでの国民投票について、外務報道官談話を発表。 タイは、昨年５月、軍事クーデターが発生し、憲法（２００７年憲法）が停止。 暫定憲法に基づいて組織された憲法起草委員会が、新たな憲法を起草。 ８月７日に、新憲法の是非を問う国民投票が行われた。 １０日、タイ中央選挙管理委員会が、新憲法は賛成多数（賛成約６０％、反対約４０％）と発表。 これを受け、今後、国王の裁可を経て、新憲法は発効する見込みとなっている。 新憲法では、 ・首相が下院議員であるべきことが明記されておらず、実質的に非議員も就任が可能となった。 ・施行後５年間、上院は官選議員（定数２５０）により構成される。 ・非常事態の認定及び判断を、憲法裁判所長官が招集する合議体（国会議長，首相等）に委任。 ・新政権発足まで、２０１４年のクーデターを主導した、国家平和秩序維持評議会が存続し、これまで同様の完全な権限を行使する。 となっている。 外務報道官談話は、国民投票が平穏裡に実施されたことを歓迎。 新憲法の下、民政復帰が進むことに期待を表明した。 |
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