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駐韓大使を一時帰国させる 2017年1月6日、閣議において、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ、長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国、日韓通貨スワップ取極の協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期を決定した。 今回の措置は、昨年12月30日、韓国の市民団体によって、在釜山（プサン）日本国総領事館に面した歩道に、少女像が設置されたことを受けてのもの。 慰安婦問題については、2015年12月の日韓合意において、最終的で不可逆的に解決されている。また、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害する行為であるため、今回の措置となった。 なお同日、アメリカ・ワシントンで杉山外務事務次官から、林聖男（イム・ソンナム）韓国外務第一次官に対し、少女像の設置に強く抗議をするとともに、少女像の早急な撤去を申入れた。 【慰安婦問題】 2015年12月28日、岸田外務大臣が、ソウルで尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と、慰安婦問題について、日本・韓国外相会談を行なった。 結果、元慰安婦の支援を目的に財団を設立し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことになり、この事業措置が着実に実施されるとの前提で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認した。 2016年8月24日、閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立した「和解・癒やし財団」に、10億円の拠出を決めた。 これにより、2015年12月28日の合意により、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決された。 2016年12月30日、韓国の市民団体によって、在釜山（プサン）日本国総領事館に面した歩道に、少女像が設置される。 事実上、最終的かつ不可逆的に解決された慰安婦問題が、反故にされた形となった。 これを受け、2017年1月6日、閣議において、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ、長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国、日韓通貨スワップ取極の協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期を決定した。 |
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