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国際民間航空機関、北朝鮮を非難 2017年10月6日（日本時間7日）、カナダ・モントリオールで国際民間航空機関の理事会が開催され、北朝鮮に対し、安全に関する国際標準を遵守するよう求めました。 国際民間航空機関は、国際民間航空が安全で経済的に運営されるよう、調整を図る機関。 1944年に採択された国際民間航空条約（通称：シカゴ条約）に基づき、設置された国連の専門機関です。 現在、北朝鮮が、弾道ミサイル発射を繰り返しており、このため、航空の安全に深刻な懸念が生じています。 この事態を受けて、国際民間航空機関の理事会が開催され、対応を協議しました。 外務省によると、同理事会は北朝鮮の行為を強く非難し、安全に関する国際標準を遵守するよう求めました。 【2017北朝鮮の弾道ミサイル】 2月12日、北朝鮮西岸の亀城（クソン）付近から、１発の弾道ミサイルを東方向に発射。 約500㎞飛翔し、北朝鮮東岸から東に約350㎞の日本海上に落下。 3月6日、北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から、4発の弾道ミサイルを東方向に発射。 それぞれ約1000km飛翔し、秋田県男鹿半島から西へ約300～350kmの日本海上に落下。 4発のうち3発は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。 4月5日、北朝鮮東岸より、1発の弾道ミサイルを日本海に向け発射。 数十km飛翔し、日本海に落下した。 4月16日は、東岸の新浦（シンポ）付近から、弾道ミサイル1発を発射。 弾道ミサイルは、発射直後に爆発した。 4月29日は、内陸部の北倉（プクチャン）付近から、弾道ミサイル1発を北東方向に発射。 弾道ミサイルは、約50km離れた北朝鮮内陸部に落下した。 5月14日は、北朝鮮西岸の亀城（クソン）付近から、1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射。 北朝鮮東岸から約400kmの日本海上に落下した。 5月21日、北朝鮮西岸から、１発の弾道ミサイルを日本海に向けて発射。 日本の排他的経済水域（EEZ）外の日本海に落下した。 5月29日、北朝鮮東岸の元山（ウォンサン）付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射。 約400km飛翔し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に落下した。 7月4日9時39分頃、北朝鮮東岸の亀城（クソン）付近から、1発の弾道ミサイルを発射。 約900km飛翔し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に落下した。 7月28日、北朝鮮・舞坪里（ムピョン二）付近から、1発の弾道ミサイルを北東方向に発射。 約1000km飛翔し、日本の排他的経済水域（EEZ）内の日本海上に落下した。 8月26日、北朝鮮・東岸から、3発の短距離ミサイルを発射。 日本の領域やEEZ内に落下するような弾道ミサイルは確認されなかった。 8月29日、北朝鮮西岸のスナン付近から、1発の弾道ミサイルを北東方向に発射。 北海道渡島半島、及び襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬の東約1180kmの太平洋上に落下した。 飛翔距離は約2700km。 9月15日、北朝鮮西岸のスナン付近から、1発の弾道ミサイルを東北東方向に発射。 北海道渡島半島、及び襟裳岬の上空を通過し、襟裳岬の東約2200kmの太平洋上に落下した。 飛翔距離は約3700km。 |
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