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11ヵ国TPP、交渉合意を歓迎 2017年11月11日、外務省が、11ヵ国でのTPP交渉の大筋合意について、外務大臣談話を発表。 TPPは、太平洋地域において、モノやサービス、投資などが、可能な限り自由に行えるようにするための国際条約。 当初12ヵ国で交渉を行い、2016年に署名されたが、2017年1月、アメリカのトランプ大統領が、TPP協定離脱の大統領令に署名。 12ヵ国による、TPP協定発行が難しくなった。 この状況を受け、アメリカを除く11ヵ国で、TPPを発効させようとする動きが活発化。 2017年11月10日、ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合において、アメリカを除く11ヵ国によるTPP交渉の大筋合意が確認された。 この11ヵ国による大筋合意を受けての外務大臣談話。 大筋合意を歓迎するとともに、TPPの早期署名、発効を目指していく考えを表明した。 ＊TPP交渉の参加国（11ヵ国）…オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム 【TPP（環太平洋パートナーシップ協定）】 環太平洋地域の国々で進めている経済連携協定。 環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定の略。 太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約。 ＜経緯＞ 2005年6月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国の間で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEP）が調印され、2006年5月に発効した。 この4ヵ国で発行した環太平洋戦略的経済連携協定に、アメリカなどが参加表明し、2010年3月から拡大交渉会合が始まった。 この拡大交渉で、TPSEPを進化・発展させ、調印を目指したのが「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」である。 2013年3月、安倍総理がTPP交渉への参加を表明し、日本は同年7月からTPP交渉会合に参加。 以降、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの12ヵ国で、TPP交渉が行われた。 2015年10月5日、アメリカ・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意。 2016年2月4日、ニュージーランド・オークランドでTPP署名式が開催され、参加12ヵ国の閣僚らが署名を行なった。 2016年11月4日、衆議院の「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で承認議案が可決。 2017年1月23日、アメリカのトランプ新大統領が、TPP協定離脱の大統領令に署名。参加12ヵ国GDPの60％以上を占めるアメリカの離脱により、TPP協定発行は難しくなった。 この状況を受け、アメリカを除く11ヵ国で、TPPを発効させる動きが活発化。 2017年11月10日、ベトナムのダナンで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合において、アメリカを除く11ヵ国によるTPP交渉の大筋合意が確認された。 |
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