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日米、北朝鮮問題を緻密に連帯

2017年3月7日、安倍総理が、アメリカのドナルド・トランプ大統領と電話による首脳会談を行ないました。

外務省によると、電話会談は、6日に発射された北朝鮮の弾道ミサイルについて、話し合われました。
     
トランプ大統領が、北朝鮮の暴挙は許さない、アメリカは日本を100%支持すると発言。
これに対し、安倍総理は、国際社会に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できないと応じました。
       
また、安倍総理が北朝鮮政策について、日米間ですり合わせ、共有することが重要であると伝えました。
これに対し、トランプ大統領が、日本の安全保障に対するアメリカの考えは揺るぎないと応じました。
       
両首脳は、「2+2」を早期に開催すること、緊密に連携していくことで一致しました。
       
■北朝鮮の弾道ミサイル発射
2017年3月6日7時34分頃、北朝鮮が北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から、4発の弾道ミサイルを東方向に発射。
     
発射された弾道ミサイルは、それぞれ約1000km飛翔し、秋田県男鹿半島から西へ約300~350kmの日本海上に落下。
このうち、3発は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。
       
なお、付近を航行する航空機や船舶への被害は確認されていません。
   
この事態を受け、同日7時40分、安倍総理が航空機、船舶の安全確認を徹底し、不測の事態に備え、万全の態勢をとるよう、関係各省に総理指示を出しました。

ニュースINDEX.2017年3月①
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