| ホーム |
|
駐韓大使を帰任 2017年4月3日、菅官房長官が、午後の記者会見で、長嶺・駐韓国大使と森本・在釜山総領事を韓国に帰任されることを発表。 駐韓大使と在釜山総領事は、昨年12月30日、韓国の市民団体によって、在釜山・日本国総領事館に面した歩道に、少女像が設置されたことを受け、一時帰国していた。 慰安婦問題は、2015年12月の日韓合意において、最終的で不可逆的に解決されており、また、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害する行為であるため、一時帰国の措置となった。 菅官房長官は、記者会見で、パク・クネ前大統領が罷免、逮捕され、5月に韓国大統領選が行われることになっており、情報収集の必要性があり、帰任させることにしたと述べた。 少女像が撤去されない中での帰任となった。 【慰安婦問題】 2015年12月28日、岸田外務大臣が、ソウルで尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と、慰安婦問題について、日本・韓国外相会談を行なった。 結果、元慰安婦の支援を目的に財団を設立し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことになり、この事業措置が着実に実施されるとの前提で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認した。 2016年8月24日、閣議で、韓国政府が元慰安婦を支援するため設立した「和解・癒やし財団」に、10億円の拠出を決めた。 これにより、2015年12月28日の合意により、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決された。 2016年12月30日、韓国の市民団体によって、在釜山（プサン）日本国総領事館に面した歩道に、少女像が設置される。 事実上、最終的かつ不可逆的に解決された慰安婦問題が、反故にされた形となった。 これを受け、2017年1月6日、閣議において、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合せ、長嶺・駐韓国大使及び森本・在釜山総領事の一時帰国、日韓通貨スワップ取極の協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期を決定した。 2017年4月3日、政府は4月4日に、一時帰国させていた長嶺・駐韓国大使と森本・在釜山総領事を、韓国に帰任させると発表。 帰任は、少女像は撤去されいないが、パク・クネ前大統領が逮捕され、5月に韓国大統領選が行われることになり、情報収集が必要となったためと説明。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|