日EU・EPA、閣僚レベルで合意
2017年7月5日、ブリュッセルで、岸田外務大臣がセシリア・マルムストローム欧州委員と、日本EU経済連携協定(EPA)について協議を行い、閣僚レベルで大枠合意に達した。
EPA(経済連携協定)は、物品の関税、制限的な通商規則、投資環境の整備や知的財産保護の強化など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。
日本EU経済連携協定は、2013年3月25日に行われた日本・EU首脳電話会談で、交渉を開始することが決定し、以降、2017年4月までに18回の交渉が行なわれてきた。
外務省によると、5日の閣僚レベルでの大枠合意を受け、6日の日本EU定期首脳協議において、首脳レベルでの大枠合意の確認が行われる見込み。
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