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日EU・EPA、正式に大枠合意 2017年7月6日、ベルギー・ブリュッセルで、安倍総理が、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長、及びジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長と、定期首脳協議を行なった。 外務省によると、協議では、日本EU経済連携協定（EPA）について、大枠合意に達したことを確認した。 EPA（経済連携協定）は、物品の関税、制限的な通商規則、投資環境の整備や知的財産保護の強化など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 日本EU経済連携協定は、2013年3月25日に行われた日本・EU首脳電話会談で、交渉を開始することが決定し、以降、2017年4月までに18回の交渉が行なわれてきた。 前日の7月5日に行われた、岸田外務大臣とマルムストローム欧州委員との協議で、日本EU経済連携協定は、閣僚レベルで大枠合意に達していた。 これを受けて、6日に開催された日本EU定期首脳協議で、首脳レベルでの大枠合意が確認された。 |
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