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強制送還手続、上半期は17％増 2018年10月9日、法務省が、上半期の入管法違反事件について、概要を発表。 2018年上半期（1月～6月）に、出入国管理及び難民認定法違反により、強制送還手続を執った外国人は、昨年同期と比べ17％増の7892人。 この内、出国命令制度の対象となった者は、3048人。 2018年上半期に、強制送還された者は、4449人です。 なお、強制送還手続を執った外国人の国籍・地域は、82ヵ国・地域。 国別では、中国人が最も多く、2116人で全体の26.8％を占めています。 ＜出国命令制度＞ 不法残留している外国人が、自ら入国管理局に出頭した場合、一定の条件を満たせば、入管に収容されることなく出国することができる制度。 この出国命令制度の場合は、日本に入国できない期間は1年間となります。 なお、強制送還となった場合は、今後、5年または10年間は日本に入国できません。 |
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