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消費税率引上げ、確認と対応を決める

2018年10月15日、菅官房長官が、午後の記者会見で消費税率引上げとその対応について、臨時閣議で決定したと発表。
        
消費税率は、来年10月に現行の8%から10%へ引き上げることが決まっています。
   
15日の臨時閣議で、法律で定められたとおり、2019年10月1日に引き上げることを確認しました。
    
また、引き上げに伴い、経済に悪影響を及ぼさないよう、対応することも閣議決定しました。
   
具体的には、引上げによる税収のうち半分を国民に還元すること、軽減税率を導入すること、引き上げ後の売上減少を緩和する支援策(ポイント還元や税制措置など)を講じることを決めました。
 
【消費税率引上げに伴う対応】
・消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民に還元する。
2019年10月1日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化する。
   
・軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置く。
       
・引上げ前後の消費を平準化するため、支援策を講じる。
引上げ後の一定期間、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行うなど。
 
・大型耐久消費財(住宅、自動車など)について、税制・予算措置を講じる。
   
*閣議決定
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