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大臣談話、韓国に適切な措置を求める 2018年10月30日、外務省が、韓国大法院の判決について、外務大臣談話を発表。 30日、韓国大法院（韓国の最高裁）は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた新日鉄住金を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 これを受けての外務大臣談話。 談話で、韓国大法院が、損害賠償の支払を確定させたことに対し、日韓請求権協定第2条に明らかに反しており、受け入れることはできないと断言。 韓国に対し、直ちに国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講ずるよう求めました。 ＊併合時代の財産及び請求権に関する問題は、1965年に締結された日韓基本条約及びその関連協定において、日本から韓国に対して，無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束し、「完全かつ最終的に解決」されています。 |
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