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安倍総理、韓国に責任ある対応を要望

2018年11月21日、安倍総理が官邸で会見を行い、韓国に責任ある対応を要望しました。
     
同日、韓国政府が、日本の拠出金により設立された「和解・癒やし財団」の解散を決定しました。
    
和解・癒やし財団は、2015年の岸田外務大臣(当時)とユン・ビョンセ韓国外交部長官(当時)の合意により、設立された財団です。
      
これにより、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されました。
財団解散は、事実上、解決した慰安婦問題の白紙撤回を意味します。
     
この状況を受けての総理会見。
  
会見で安倍総理は、「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います」と発言しました。
   
<日韓合意:慰安婦問題>
2015年12月28日に岸田外務大臣(当時)と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官(当時)が会談を行ない、日本政府が元慰安婦の支援を目的に財団を設立し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことになりました。
    
また、この日本政府の事業措置が着実に実施されるとの前提で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認しました。
 
さらに同日(2015年12月28日)、安倍総理と朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領(当時)が電話首脳会談を行ない、慰安婦問題が最終合意に至ったことを確認しました。
   
この合意を受け、日本の拠出金により和解・癒やし財団が設立され、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されました。
     
*日本は、財団設立のため、10億円を出資しました
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ニュースINDEX.2018年11月下旬
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