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韓国に国際法違反の是正を求める 2018年11月29日、外務省が、韓国大法院の判決について、外務大臣談話を発表。 29日、韓国大法院は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた三菱重工業を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 先月30日にも、韓国大法院は、新日鉄住金の裁判で損害賠償の支払を確定させています。 この判決を受けての外務大臣談話。 談話で、これらの判決は日韓請求権協定第2条に明らかに反しているとし、韓国に対し、直ちに国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講ずるよう求めました。 直ちに適切な措置が講じられない場合には、国際裁判や対抗措置も含め、毅然とした対応を講ずる考えも表明しました。 ＊併合時代の財産及び請求権に関する問題は、1965年に締結された日韓基本条約及びその関連協定において、日本から韓国に対して，無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束し、「完全かつ最終的に解決」されています |
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