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ソフトバンク、総務省から指導 2018年12月4日、総務省が、ソフトバンクに対し、端末購入補助の適正化について、厳重注意と指導を行ないました。 総務省は、2017年に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入の阻害を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めています。 今回、ソフトバンクが複数の割引を組み合わせることで、一部の端末について、指針に沿わない不適正な端末購入補助を行なっていたことが確認されました。 これを受け、総務省はソフトバンクに対し、厳重に注意するとともに、再発防止策の実施を指導しました。 |
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