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日本、国際捕鯨取締条約から脱退

2018年12月26日、政府は、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定しました。
   
国際捕鯨取締条約は、鯨類資源管理に関する条約。
具体的な管理に関する事項は、条約に基づき設置された、国際捕鯨委員会(IWC)で審議されます。
    
菅官房長官は、同日午前の記者会見で、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、30年以上にわたり、科学的データを基に対話を進めてきたが、保護のみを重視する国々からの歩み寄りが見られず、今回の決断に至ったと説明しました。
   
なお、脱退した後も、IWCにオブザーバーとして参加し、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していくことも明らかにしました。
   
また、脱退の効力が発生する2019年7月から行う商業捕鯨は、日本の領海と排他的経済水域に限定し、IWCで採択された方式により算出した捕獲枠内で行うことも明らかにしました。
ニュースINDEX.2018年12月下旬
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