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アメリカの輸入制限措置、遺憾 2018年3月9日、外務省が、アメリカの鉄鋼及びアルミニウムに関する輸入制限措置決定について、外務大臣談話を発表。 8日（日本時間9日）、アメリカのトランプ大統領は、鉄鋼製品やアルミニウムの輸入が安全保障を阻害するおそれがあるとして、通商拡大法に基づき、輸入制限措置を決定しました。 この輸入制限措置を受けての外務大臣談話。 今回の措置を遺憾とするとともに、世界経済に大きな影響を及ぼすとの考えを表明。 また、日本としては今後、適切に対応していくことを表明しました。 ＜アメリカの輸入制限問題＞ 2018年1月11日、アメリカ商務省は、通商拡大法232条に基づく、鉄鋼の輸入調査の結果をトランプ大統領に提出しました。 2018年3月1日、アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明しました。 2018年3月8日、トランプ大統領が鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す、輸入制限措置実施を正式に発表。 ＊アメリカ通商拡大法…1962年に成立した、アメリカの輸出市場拡大と自由世界の貿易拡大を目的にした法律。輸入増大により、国内産業への影響がある場合、緩和する権限も盛り込まれています |
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