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G20、仮想通貨は暗号資産 2018年3月20日（現地時間）、19日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が、共同声明を採択し、閉幕しました。 採択された声明で、世界経済について、引き続き改善しているとしました。 仮想通貨については、仮想通貨の基礎となる技術が、金融システムの効率化や経済改善の可能性を持つことは認めましたが、ソブリン通貨の主要な特性を欠いていると判断。 仮想通貨は、資産の一種「暗号資産」であるとしました。 また現在、仮想通貨が投資家保護や市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与などの問題を引き起こしていることを受け、FATF（金融活動作業部会）基準を見直し、適用されていく方針を示しました。 ＊日本からは黒田・日銀総裁が出席 【G20財務・中銀総裁会議声明（概略）】 ・世界経済の見通しは、引き続き改善している。 ・暗号資産（仮想通貨）の基礎となる技術が、金融システムの効率性と、経済改善の可能性を有していることを認識する。 ・暗号資産は、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、テロ資金供与に関する問題を引き起こしている。 また、暗号資産は、ソブリン通貨の主要な特性を欠いている。 ・暗号資産について、FATF基準が適用されるよう、FATF基準の見直しに期待を表明する。 ・公正な国際課税システムのため、取組を続ける。 ・テロ資金供与、マネーロンダリング、大量破壊兵器拡散資金供与との闘いを強化することを約束した。 ＊FATF…金融活動作業部会。1989年のG7サミット（パリ）での経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などに関する国際基準（FATF勧告）の策定を行っている |
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