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米大統領、中国への追加関税を指示 2018年4月5日、アメリカのトランプ大統領が、中国への追加関税を検討するよう、通商代表部に指示したことを発表。 4月3日に、アメリカ政府は、中国が繰り返し、アメリカの知的財産権を侵害していると認定した上で、中国からの輸入品500億ドルに関税を課す方針を発表。 これに対し、中国側も、アメリカ製品500億ドルに関税を課すと発表。 この中国の対抗関税を受け、4月5日、トランプ大統領は、中国からの輸入品1000億ドルに追加関税を検討するよう、通商代表部に指示したことを、声明として発表しました。 【アメリカの輸入制限】 2018年1月11日、アメリカ商務省は、通商拡大法232条に基づく、鉄鋼の輸入調査の結果をトランプ大統領に提出しました。 2018年3月1日、アメリカのトランプ大統領が、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして、輸入制限を発動する方針を表明。 2018年3月8日、トランプ大統領が鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課す、輸入制限措置実施を正式に発表。 なお、カナダ、メキシコ、EUが暫定的に対象外となった。 2018年3月23日、中国製の鉄鋼に25％、アルミに10％の関税が適用されました（約30億ドル分が対象）。 これを受け、同日、中国商務省が、アメリカ産豚肉など128品目（30億ドル分）に、高関税を適用する報復措置を発表。 2018年4月3日、アメリカ政府は、中国が繰り返し、アメリカの知的財産権を侵害していると認定した上で、中国からの輸入品500億ドルに関税を課す方針を発表。 これを受け、中国もアメリカ製品500億ドルに関税を課すと発表。 2018年4月5日、トランプ大統領が、中国が不正行為（知的財産権侵害）を改めず、対抗関税を選んだことを受け、中国からの輸入品1000億ドルへの追加関税を検討するよう、当局（通商代表部）に指示したことを発表。 ＊アメリカ通商拡大法…1962年に成立した、アメリカの輸出市場拡大と自由世界の貿易拡大を目的にした法律。輸入増大により、国内産業への影響がある場合、緩和する権限も盛り込まれています |
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