韓国に協議要請、ステンレス棒鋼問題
2018年6月18日、外務省が、韓国に対し、世界貿易機関(WTO)協定に基づく協議要請を行なったと発表。
協議要請は、韓国が行っている、日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関してのもの。
WTO協定では、問題となっている措置をWTOパネル(第一審)へ付託する前に、当事国による協議が義務付けられています。
今回は、このWTO協定に基づく協議要請。
韓国は、2004年7月から日本製ステンレス棒鋼に対してAD税を賦課しています。
日本は、この措置の継続は、「1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定」に違反する疑いが強いと考えています。
具体的な協議日程については、今後、調整していく予定。
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