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ニカラグアの暴動、深い憂慮を表明 2018年7月3日、外務省が、ニカラグアの暴動について、外務報道官談話を発表。 4月18日、大統領令による社会保険法改正が、憲法上の手続を経ていないとして、ニカラグアの企業団体や年金受給者が反発し、大学生中心の抗議デモが各地で発生。 この抗議デモに対し、治安警察が投入され、多数の死傷者が発生する暴動に発展しました。 4月22日に社会保険法改正令が取り消され、事態は一旦沈静化したものの、5月中旬以降、反政府派の大学生への弾圧を機に、暴動が再燃。 NGOなどによると、暴動による累計死者数は少なくとも285名となりました。 6月24日以降、国際機関（米州人権委員会や国連人権高等弁務官事務所）が、ニカラグアに専門家チームを派遣。 また、司教会議が仲介役となり、オルテガ大統領と市民側との国民対話が始まりました。 外務報道官談話は、ニカラグアでの暴動を受けて、深い憂慮を表明するとともに、犠牲者の御遺族に対し、哀悼の意を表わしました。 また、暴力行為の即時停止を呼びかけるとともに、国際機関の現地調査を歓迎。 司教会議の仲介の下で行われている国民対話を通じて、問題が解決されることに強い期待を表明しました。 ＊司教会議…教皇庁が任命する司教から成る機関。ニカラグアはカトリック教徒が多く、同会議は社会的発言力を持つ |
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