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G20財務、経済の下方リスクが増大 2018年7月22日（現地時間）、21日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれていた、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が、共同声明を採択し、閉幕しました。 採択された声明では、世界経済は強固であるが、下方リスクが増大しているとしました。 また、世界経済の成長を支えるため、すべての政策手段を用いることも確認しました。 前回の会合で、暗号資産であるとした仮想通貨については、FATF基準適用を確認するとともに、FATFに対し、2018年10月に基準を明確にするよう求めました。 ＊日本からは麻生・財務大臣と黒田・日銀総裁が出席 【G20財務・中銀総裁会議声明（概略）】 ・世界経済の成長は、引き続き強固であるが、短期から中期にかけての下方リスクは増大している。 下方リスクには、金融上の脆弱性の増加、貿易及び地政学上の緊張の高まり、グローバル・インバランス、格差が原因となっており、我々は引き続きリスクを監視する。 ・強固で、持続可能な成長を支えるため、引き続き、全ての政策手段を用いる。 ・暗号資産（仮想通貨）は、現時点で金融システムの安定にリスクをもたらしていないが、引き続き警戒を続ける。 暗号資産については、FATF基準を適用するとした前回（3月）の会合での約束を確認。FATFに対し、2018年10月に基準を明確にするよう求める。 ・テロリスト集団を支える金融網を撲滅するため、取り組みをさらに進める。 ＊FATF…金融活動作業部会。1989年のG7サミット（パリ）での経済宣言を受けて設立された政府間機関。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などに関する国際基準（FATF勧告）の策定を行っている |
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