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金融政策会合、金融緩和を維持 2019年1月23日、日本銀行の金融政策決定会合において、金融緩和の維持が決定しました。 金融緩和は、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）と資産買入れ。 長短金利操作については、賛成7、反対2での決定。 資産買入れは、全員一致での決定です。 また、「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「東日本大震災、熊本地震の被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」などの措置について、1年間延長することを、全員一致で決定しました。 なお、景気については「緩やかに拡大している」と判断し、経済の先行きについては「拡大基調が続く」と予想しました。 ＊長短金利操作について、原田委員は、長期金利が上下にある程度変動しうるものとすることは、政策委員会の決定すべき金融市場調節方針として曖昧すぎるとして反対。 ＊長短金利操作について、片岡委員は、物価が伸び悩む現状や今後のリスク要因を考慮すると、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう、金融緩和を強化することが望ましいとして反対しました。 |
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