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カメルーンの国民対話を歓迎 2019年10月11日、外務省が、カメルーンの情勢について、外務報道官談話を発表。 現在のカメルーンの大半は、元フランス植民地ですが、北西州と南西州だけは元イギリス植民地です。 北西州と南西州は英語圏と呼ばれ、分離独立を求め、デモなどが行われてきました。 2019年9月10日、カメルーンのビヤ大統領は国民対話の開催を発表し、9月30日から10月4日の間、ディオン＝ングテ首相による議長の下、国民対話が開催されました。 国民対話では、政府・与野党関係者、伝統的・宗教指導者、有識者、市民社会、武装勢力、在外カメルーン人等約600名が参加し、8つの委員会が開催され、最終日にビヤ大統領へ提言が提出されました。 また、国民対話期間中の10月3日、ビヤ大統領は「北西州及び南西州での危機に関与した逮捕・拘留者333名に対し、軍事法廷での起訴を行わない」ことを発表。 10月5日、野党「カメルーン復古運動」のカムト党首（元司法副大臣）を含む同党員102名が釈放されました。 このカメルーンの情勢を受けての外務報道官談話。 国民対話が成功裏に開催され、政治犯の釈放といった緊張緩和措置がとられたことに歓迎を表明するとともに、国民対話における提言が実施されることに期待を表明しました。 |
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