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国連人権理事会・理事国、5期目 2019年10月18日、外務省が、国連人権理事会・理事国選挙の投票結果を発表。 国連人権理事会は、2006年3月に設立された国連総会の下部機関（ジュネーブ）。 人権と基本的自由の保護・促進、及びそのための加盟国への勧告、人権侵害状況への対処及び勧告などを行ないます。 理事国は47で、任期は3年。 地域配分は、アジア13、アフリカ13、ラテン・アメリカ8、東欧6、西欧その他7。 国連総会において、全加盟国の絶対過半数（現在は97票以上）を獲得した、上位（議席数内）の国が選出されます。 なお、連続2期後の再選は不可となっています。 10月17日（日本時間18日）、国連総会において、国連人権理事会理事国選挙が行われ、日本は第1回目の投票で理事国に選出されました。 これにより、日本は2020年1月1日から3年間、人権理事会の理事国を務めることとなります（5期目）。 【国連人権理事会・当選国】 ■アジア：改選議席4 ・インドネシア（174票）、日本（165票）、韓国（165票）、マーシャル（123票） ■アフリカ：改選議席4 ・ナミビア（175票）、スーダン（175票）、モーリタニア（172票）、リビア（168票） ■西欧・その他：改選議席2 ・ドイツ（174票）、オランダ（172票） ■東欧：改選議席2 ・アルメニア（144票）、ポーランド（124票） ■ラテン・アメリカ：改選議席2 ・ブラジル（153票）、ベネズエラ（105票） |
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