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G7、SCは開始すべきではない 2019年10月21日、日銀と金融庁が、ステーブルコインについてのG7議長声明を公表しました。 10月17日、アメリカ・ワシントンでG7財務大臣・中央銀行総裁会合が開催され、G7ステーブルコインワーキンググループの最終報告書を検討しました。 G7議長声明は、ステーブルコインについて、G7の考えを明らかにしたもの。 G7は、ステーブルコインが金融を変革する潜在性を持つことは認めた上で、法律上や監督上の問題とリスクがあることを指摘。 これらの問題やリスクをクリアできるまで、サービスを開始すべきではないという見解で合意しました。 ステーブルコインについては、マネーロンダリングやテロ資金供与など違法な金融活動に利用される問題、決裁システムの安全性や公正性の問題、サイバー耐性（サーバーシステム）の問題、データのプライバシーの問題（データの流出など）が指摘されています。 【ステーブルコイン】 価格が安定している仮想通貨。 ステーブル（stable）は、「安定した」、「変動のない」という意味の英語です。 ステーブルコインは、直訳すると「安定した硬貨」という意味になります。 ビットコインのような仮想通貨（暗号資産）は、その時の需要と供給により、大きく価格変動します。 価格変動が大きいと、取り引き通貨や資産としての利用は普及しません。 そこで登場したのが、基軸となる通貨（ドルや円など）と、価格が連動する仮想通貨「ステーブルコイン」です。 発効するステーブルコインと同額のドルや円を保有し、担保にしている仮想通貨（法定通貨担保型）などです。 なお、仮想通貨には、マネーロンダリングやテロ資金供与など違法な金融活動に利用される問題、決裁システムの安全性や公正性の問題、サイバー耐性（サーバーシステム）の問題、データのプライバシーの問題（データの流出など）が指摘されています。 また、取引所がハッキングされ、仮想通貨が流出・喪失する事件も、これまでに多数発生しています。 |
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