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FOMC、政策金利を0.25%引き下げ

2019年10月30日(現地時間)、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会(FOMC)が、政策金利の0.25%引き下げを決めました。

FOMCは、2008年の金融危機以来、経済建て直しのため続けてきたゼロ金利政策を、2015年12月の委員会で解除し、政策金利を引き上げました。
        
その後、2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25%づつ引き上げてきましたが、2019年7月31日のFOMCで政策金利を0.25%引き下げました。
     
さらに、2019年9月のFOMCでも、政策金利を0.25%引き下げました。
今回のFOMCでも、政策金利を0.25%引き下げ、1.50-1.75%とすることを決めました。
     
引き下げは、雇用を促進し、2%近いインフレ率を維持するため、また、世界的な経済見通しを踏まえたもので、賛成8名、反対2名での決定です。
     
反対票を投じた2名は、政策金利の維持(1.75-2.00%)を主張しました。
次回のFOMCは、12月10日、11日に開催されます。

【FOMC声明概要:2019月10月30日】
■現状について
・経済活動は、緩やかに上昇している。
・労働市場は、引き続き堅調である。
・設備投資は、軟調である。
・家計支出は、好調に推移している。。
・インフレ率は、年2%を下回っている。
        
*前回(9月)と比べ、家計支出が「強いペースで上昇」から「好調に推移」に変わりました。それ以外は前回と同じです

■金融政策について
・引き続き、雇用最大化の促進と、物価安定(インフレ率2%)を目指す。
      
・政策金利を0.25%引き下げ、1.50-1.75%とする。引き下げは雇用を促進し、2%近いインフレ率を維持するため、また、世界的な経済見通しを踏まえたものである。
ニュースINDEX.2019年10月下旬
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