| ホーム |
|
WTO上級委員会、機能停止、改革が必要 2019年12月11日、外務省が、WTO上級委員会の機能停止とWTO改革について、外務大臣談話を発表。 WTO（世界貿易機関）は、貿易に関連する様々な国際ルールの実施・運用を行うとともに、新たな貿易課題への取り組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っている国際機関。 今般、WTOの上級委員会が機能停止に陥りました。 上級委員会は、貿易紛争の最終的な裁定を行う委員会で、7名の委員で構成され，3名で一事案の審理を担当します。 上級委員会の委員について、従来から越権行為など具体的な懸念が提起され、2017年から上級委員の選出手続が全加盟国の同意が得られず停止、一部の空席が続いてきました。 上級委員会問題については、理事会で議論が行なわれてきましたが、合意に至らず、12月10日、現職3名のうち、2名の任期が切れて、審理が不可能な状況となりました。 この事態を受けての外務大臣談話。 WTO改革が必要であるとした上で、日本はWTO改革のため、加盟国間の議論を積極的に主導していく考えを表明しました。 |
|
|
 | |