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ブーゲンビル住民投票、97.7％が独立 2019年12月12日、外務省が、パプアニューギニアのブーゲンビル住民投票について、外務報道官談話を発表。 ブーゲンビルは、ニューギニア島の東に位置するパプアニューギニアの島（人口約25万人）。 世界最大級の銅山を持ち、現在はパプアニューギニアの自治州となっています。 戦後、オーストラリアの委任統治領でしたが、1975年、パプアニューギニアの一部として独立しましたが、その後、パプアニューギニアからの独立運動が続きます。 1988年、島にある銅山の利益配分などを巡り、ブーゲンビルの独立運動が高まり、パプアニューギニア政府軍と10年にわたる内戦になりました。 1998年、オーストラリアとニュージーランドの仲介により停戦が合意、2001年、ブーゲンビル和平協定が締結されました。 ブーゲンビル和平協定は、武器回収・廃棄、ブーゲンビル自治政府の樹立、政治的地位を決める住民投票の実施（自治政府成立後10年から15年後）の3つを柱としています。 和平協定に基づき、2005年に自治政府が設立され、2019年11月23日から12月7日まで、住民投票が行われました。 住民投票は独立か自治権拡大かを問う選挙で、開票の結果、独立が97.7％、自治拡大が1.6％となりました。 投票結果に拘束力はありませんが、今後、パプア・ニューギニア政府とブーゲンビル自治政府側で協議を行う予定です。 このブーゲンビル住民投票を受けての外務報道官談話。 住民投票が実施されたことについて歓迎を表わすとともに、今後の協議が平和裡に行われることへの期待を表明しました。 なお、日本は、住民投票の公正な実施を支援するため、約1億円の支援を行うとともに、選挙監視団を派遣しました。 |
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