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出入国在留管理庁、発足

2019年4月1日、出入国在留管理庁が発足しました。
       
出入国在留管理庁は、出入国に関する事務や取り締まり、外国人労働者の在留管理や生活支援などを担当する官庁。
     
これまでは、法務省の入国管理局が行なってきましたが、昨年12月8日に成立した出入国管理法の改正により、4月1日に出入国在留管理庁(法務省の外局)が新設され担当することになりました。
     
■出入国管理法の改正
出入国管理法の改正は、外国人労働者の受け入れを拡大するための法律改正。
     
法務省に出入国在留管理庁が設置され、外国人労働者の出入国や在留関係の実務が、法務大臣から出入国在留管理庁長官に変更されます。
 
また、特定の業種に限って、外国人の単純労働を認める「特定技能」という在留資格が新設されます。
事実上、移民受け入れのための法律改正とされています。
       
2018年11月27日の衆議院・本会議において、一部修正された出入国管理法の改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で可決され、参議院へ送られました。
   
2018年12月8日の参議院・本会議において、自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブが賛成し、可決・成立しました。
    
*出入国管理法の改正案…正式名は「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」
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