| ホーム |
|
イスラエル入植地建設推進、遺憾 2019年4月11日、外務省が、イスラエルの入植地建設計画の推進について、外務報道官談話を発表。 現地報道によると、4月4日（現地時間）、イスラエルの民生局高等計画委員会がヨルダン川西岸における、少なくとも3659棟の住宅建設計画を承認しました。 これを受けての報道官談話。 日本は、イスラエル政府当局が入植地住宅建設計画を承認したことについて、強い遺憾の意を表明しました。 また、入植活動は国際法違反であり、日本はイスラエル政府に対し、二国家解決の実現を損なう入植活動の完全凍結を改めて強く求めました。 なお、イスラエルのヨルダン川西岸における入植活動は、活発に続いており、昨年12月にはイスラエルの民生局高等委員会が2191棟の住宅建設計画を承認し、昨年8月には西岸での1004棟の住宅建設計画を承認しています このイスラエルの入植活動などに、パレスチナ側は反発し、今年3月25日にはガザ地区から発射されたロケット弾が、イスラエルのテルアビブ北方近郊ミシュメレトの民家に着弾、複数の民家や自動車が損傷するとともに、民間人7名が負傷しました。 これに対して、イスラエル軍は同日、ガザ地区内のパレスチナ過激派の拠点を攻撃するなど、紛争が続いています。 |
|
|
 | |