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韓国に国際法違反の是正を求める 2019年5月1日、外務省の金杉アジア大洋州局長が、旧朝鮮半島出身労働者問題について、金敬翰（キム・ギョンハン）在京韓国大使館次席公使に対し、申入れを行ないました。 5月1日、旧朝鮮半島出身労働者裁判の原告側が、関連する日本企業の韓国内にある資産売却手続き（裁判所に申請）に入りました。 これを受けての申し入れ。 強く抗議するとともに、韓国政府に対し、協定違反の是正を強く求めました。 ■韓国の国際法違反事件経緯：旧朝鮮半島出身労働者に関する 日本と韓国が併合していた時代（戦前）の財産及び請求権に関する問題は、1965年に締結された日韓基本条約及びその関連協定において、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束し、「完全かつ最終的に解決」されています。 にもかかわらず、2018年10月30日、韓国大法院（韓国の最高裁）は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた新日鉄住金を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 さらに、2018年11月29日、韓国大法院は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた三菱重工業を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 このため、日本政府はこれらの判決が日韓請求権協定第2条に明らかに反しているとし、韓国に対し、直ちに国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講ずるよう求めました。 日本政府が協定違反（国際法違反）の是正を求めましたが、韓国側は是正に応じること無く、2019年5月1日、対象となる日本企業の韓国内にある資産の売却手続きに入りました。 |
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