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ファーウェイ製品、日本でも見合わせ 日本でも、ファーウェイ社の新製品（スマートフォン）販売を見合わせる動きとなっています。 5月15日に、トランプ・アメリカ大統領は、アメリカの企業に対し、問題のある（安全保障に反する）外国企業の通信機器使用を禁じる、大統領令に署名しました。 外国企業については、具体的名前を出していないものの、中国の通信機器大手・ファーウェイと見られています。 さらに、5月16日、ファーウェイと関連会社は、アメリカ商務省のエンティティーリストに記載されました。 エンティティーリストは、アメリカの安全保障に反する会社や個人のリスト。 アメリカ企業は、エンティティーリストに記載されている会社との取り引きには、政府の許可が必要となります。 この許可は下りないと見られ、ファーウェイ社は、アメリカ製の部品、技術を利用することが出来なくなりました。 ファーウェイのスマートフォンは、OSにグーグルのアンドロイドを使用し、CPUをはじめとする部品にはアメリカ由来の技術が利用さ れています。 日本で販売される新製品のスマートフォンも、ソフトが使用できないなどの不具合が生じる可能性が高くなりました。 このため、携帯会社（大手3社）や、多くの格安携帯電話会社では、ファーウェイ社の新製品の販売を延期、予約を中止する動きとなっています。 5月22日に、auやソフトバンクが新製品の販売延期を、NTTドコモが新製品の予約受付停止を発表。 格安携帯電話会社のひとつ・楽天モバイルも、新製品の発売延期を発表しました。 その後も、格安携帯電話会社やネット販売している会社において、新製品の販売延期、中止の動きが続いています。 また、中古の携帯電話を取り扱っている家電店でも、ファーウェイ社のスマートフォンを下取りしないチェーン店が増えてきました。 専門家からは、ファーウェイ社が、アメリカ商務省のエンティティーリストから除外されない限り、日本でも製品の販売は難しいとの意見が上がっています。 ＊ファーウェイ社のスマートフォンについては、家電量販店の中には、現在も取扱い、販売しているところがあります ＊アメリカ商務省は5月20日、ファーウェイの既存製品について、3ヵ月間の運用継続を認めると発表。5月16日以前に販売されたファーウェイのスマートフォンなどは、8月19日まで、ソフトウェアのアップデートを含む、サービスを受けることができます |
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