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アフリカ大陸自由貿易協定、発効を歓迎 2019年5月31日、外務省が、アフリカ大陸自由貿易協定の発効について、外務報道官談話を発表。 アフリカ大陸自由貿易協定は、アフリカでの単一市場創設を目的とする協定で、具体的には、9割の物品について関税撤廃を目標としています。 アフリカ連合・加盟国44ヵ国が、2018年3月21日、設立協定に署名、その後、22ヵ国が批准し、2019年5月30日に発効しました。 この協定発効を受けての外務報道官談話。 発効を歓迎するとともに、アフリカの更なる経済成長に期待を表わしました。 また、日本はアフリカ開発会議プロセスを通じて、アフリカの経済発展を支援していくことも表明しました。 【アフリカ大陸自由貿易協定】 アフリカ大陸全域にわたる自由貿易圏（African Continental Free Trade Area: AfCFTA）を設定するための協定。 アフリカ連合・加盟国44ヵ国が、2018年3月21日に設立協定に署名した貿易に関する協定。その後、22ヵ国が批准し、2019年5月30日に発効しました。 アフリカでの単一市場創設を目的とする協定で、具体的には、9割の物品について関税撤廃を目標としています。 また、将来的には、EUと同様、域内の統一通貨の発行や移動の自由も、目的となっています。 ■経緯 2012年1月、アディスアベバで開催された第18回・アフリカ連合（AU）首脳会合で基本合意。 2018年3月21日、アフリカ連合・加盟国44ヵ国が、アフリカ大陸自由貿易協定に署名しました。 発効は、このうち22ヵ国が批准書を寄託し、寄託後30日目となりました。 その後、さらに8ヵ国が署名し、署名国は52ヵ国となりました。 2019年5月30日、22ヵ国が批准・預託し、アフリカ大陸自由貿易協定が発効しました。 |
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