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商業捕鯨が再開、領海とEEZ内 2019年7月1日、日本の領海と排他的経済水域に限定し、商業捕鯨が再開されました。 商業捕鯨は、昨年12月26日に、国際捕鯨取締条約からの脱退を決めたことにより、脱退の効力が発生する（正式に脱退した）7月1日から可能となりました。 日本は持続可能な商業捕鯨を目指し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定した上、IWCで採択された方式により算出した捕獲枠内で、商業捕鯨を再開しました。 今年12月31日までの捕獲枠は、ミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭です。 ■商業捕鯨再開までの経緯 クジラ類の管理（捕鯨など）は、国際捕鯨取締条約に基づき設置された、国際捕鯨委員会（IWC）で審議されてきました。 日本は、持続可能な商業捕鯨を目指して、30年以上にわたり、科学的データを基に対話を進めてきたが、保護のみを重視する国々からの歩み寄りが見られず、対話が難しい状況となりました。 この状況を受け、2018年12月26日、日本政府は、国際捕鯨取締条約からの脱退を決定。 同時に、脱退の効力が発生する（正式に脱退する）2019年7月1日から、日本の領海と排他的経済水域に限定し、IWCで採択された方式により算出した捕獲枠内で、商業捕鯨を再開することも発表しました。 2019年7月1日、日本の領海と排他的経済水域に限定し、商業捕鯨が再開されました。 商業捕鯨捕獲枠（7月1日～12月31日）は、ミンククジラ52頭、ニタリクジラ150頭、イワシクジラ25頭。 |
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