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韓国の仲裁義務不履行、遺憾 2019年7月19日、外務省が、韓国の仲裁義務不履行について、外務大臣談話を発表。 今年5月20日、日本は、韓国の国際法違反事件について、日韓請求権協定第3条2に基づき、仲裁手続を進めました。 しかし、韓国政府が日韓請求権協定第3条の手続に従わなかったため、仲裁委員会は設置することができませんでした。 この事態を受けての外務大臣談話。 仲裁委員会を設置することができなかったこと対し、遺憾を表明するとともに、韓国に対し、国際法違反の是正措置を直ちに講ずるよう求めました。 ■韓国の国際法違反事件・経緯 日本と韓国が併合していた時代（戦前）の財産及び請求権に関する問題は、1965年に締結された日韓基本条約及びその関連協定において、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの資金協力を約束し、「完全かつ最終的に解決」されています。 にもかかわらず、2018年10月30日、韓国大法院（韓国の最高裁）は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた新日鉄住金を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 さらに、2018年11月29日、韓国大法院は、太平洋戦争中の朝鮮半島からの労働者が、当時働いていた三菱重工業を訴えた裁判で、損害賠償の支払を確定させました。 このため、日本政府はこれらの判決が日韓請求権協定第2条に明らかに反しているとし、韓国に対し、直ちに国際法違反の状態を是正し、適切な措置を講ずるよう求めました。 2019年1月9日には、日韓請求権協定に基づく、韓国政府との協議を要請しました。 これに対し、韓国側は協議や是正に応じること無く、2019年5月1日、対象となる日本企業の韓国内にある資産の売却手続きに入りました。 この事態を受け、2019年5月20日、日本は日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続を進めました。 しかし、韓国政府が日韓請求権協定第3条の手続に従わなかったため、仲裁委員会は設置することができませんでした。 |
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