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シリア情勢、軍事衝突が続く、憂慮 2019年7月29日、外務省が、シリア北西部情勢について、外務報道官談話を発表。 シリアの北西部では、政府軍と反政府軍との間で、戦闘が続いてきました。 2018年9月17日、シリア政府を支持するロシアのプーチン大統領と、反政府側を支持するトルコのエルドアン大統領が、ソチ（ロシア）で会談を行い、シリア・イドリブ地域において、非武装地帯を設置することで合意しました。 これにより、軍事衝突が収まるかにみえましたが、今年4月以降、戦闘が活発化、少なくとも400名以上が死亡し、約44万人が国内避難民となる事態になっています。 7月22日には、マアラト・アル・ヌゥマーンの市場に対する攻撃が行われ、39名以上の市民が犠牲となっています。 この状況を受けての外務報道官談話。 軍事衝突が継続し、人道状況が更に悪化している状況に憂慮を表明しました。 また、シリア危機は軍事的手段によって解決できる問題ではなく、政治的解決を追求しなければならないとの考えを表明。 全ての当事者に対し、非武装地帯設置に関する合意の履行、軍事的措置の即時停止、国際人道法の遵守を呼びかけました。 |
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