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FOMC、政策金利を0.25％引き下げ 2019年7月31日（現地時間）、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会（FOMC）が、政策金利の0.25％引き下げを決めました。 FOMCは、2008年の金融危機以来、経済建て直しのため続けてきたゼロ金利政策を、2015年12月の委員会で解除し、政策金利を引き上げました。 その後、2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25％づつ引き上げ、政策金利は2.25-2.50％となりました。 今回のFOMCでは、政策金利を0.25％引き下げ、2.00-2.25％とすることを決めました。 引き下げは、経済活動の拡大、堅調な労働市場、2％近いインフレ率を維持するためのもので、賛成8名、反対2名での決定です。 反対票を投じた2名の委員は、政策金利の維持を主張しました。 なお、次回のFOMCは、9月17日、18日に開催されます。 【FOMC声明概要：2019月7月31日】 ■現状について ・経済活動は、緩やかに上昇している。 ・労働市場は、堅調である。 ・設備投資は、軟調である。 ・家計支出は、持ち直している。 ・インフレ率は、年2％を下回っている。 ＊前回（6月）とほぼ同じ経済判断です ■金融政策について ・引き続き、雇用最大化の促進と、物価安定（インフレ率2％）を目指す。 ・政策金利を0.25％引き下げ、2.00-2.25％とする。引き下げは経済活動の拡大、堅調な労働市場、2％近いインフレ率を維持するためのものである。 |
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