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米、中国への追加関税、一部延期 2019年8月13日、アメリカ政府は、9月1日から関税措置となる中国製品のうち、一部について、措置の延期を発表。 8月1日に、トランプ大統領が追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）を表明していました。 今回、一部の中国製品（携帯電話やノートパソコン、ビデオゲーム機など）についての関税措置の延期を発表しました。 ■アメリカ・中国貿易問題 アメリカ・トランプ政権は、中国との貿易の不均等問題（アメリカ側が年間40兆円超の貿易赤字）について、中国と協議を続けています。 2019年5月5日、アメリカ・トランプ大統領は、中国との協議が行き詰まったことを受け、自身のツイッターで、中国製品（約2000億ドル）に対する関税の引き上げ（10％から25％に）を表明し、5月10日から実際に引き上げられました。 一方、中国も6月1日、アメリカ製品600億ドルに対し、関税を最大で25％に引き上げました。 米中貿易戦争の様相が強まった中、2019年6月28日からG20大阪サミットが開催され、翌29日に大阪で米中首脳会談が開催されました。 会談後、トランプ大統領が会見し、米中貿易交渉が再開されること、追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し25％の関税）を延期することなどを発表しました。 2019年7月30日と31日、中国・上海で米中貿易交渉が行なわれたが、不調に終わりました。 これを受け、2019年8月1日、アメリカのトランプ大統領が、自身のツイッターで、追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）を表明しました。 2019年8月13日、アメリカ政府は、9月1日から関税措置となる中国製品のうち、一部について、関税措置の延期を発表。延期となるのは、携帯電話やノートパソコン、ビデオゲーム機など。 |
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