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米、中国、ともに追加関税を実施 2019年9月1日、アメリカが、中国製品への関税引き上げ（中国製品に対し15％の関税）を実施しました。 8月23日に、中国政府が、アメリカの関税引き上げ（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）に対する報復措置として、アメリカ製品750億ドルに、5％または10％の追加関税を発表しました。 これを受け、同日、トランプ大統領がツイッター上で、関税引き上げをさらに5％上乗せすることを表明。 9月1日から15％の関税が実施されました。 なお、9月1日からの関税引き上げは、8月13日に延期が決まった製品を除く中国製品に対し行われました。 また同日、中国もアメリカ製品に、5％または10％の追加関税を行ないました。 ＊9月1日に行われた中国のアメリカ製品に対する関税引き上げは、8月23日に発表した750億ドルの内、一部に対してです ■アメリカ・中国貿易問題 アメリカ・トランプ政権は、中国との貿易の不均等問題（アメリカ側が年間40兆円超の貿易赤字）について、中国と協議を続けています。 2019年5月5日、アメリカ・トランプ大統領は、中国との協議が行き詰まったことを受け、自身のツイッターで、中国製品（約2000億ドル）に対する関税の引き上げ（10％から25％に）を表明し、5月10日から実際に引き上げられました。 一方、中国も6月1日、アメリカ製品600億ドルに対し、関税を最大で25％に引き上げました。 米中貿易戦争の様相が強まった中、2019年6月28日からG20大阪サミットが開催され、翌29日に大阪で米中首脳会談が開催されました。 会談後、トランプ大統領が会見し、米中貿易交渉が再開されること、追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し25％の関税）を延期することなどを発表しました。 2019年7月30日と31日、中国・上海で米中貿易交渉が行なわれたが、不調に終わりました。 これを受け、2019年8月1日、アメリカのトランプ大統領が、自身のツイッターで、追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）を表明しました。 2019年8月13日、アメリカ政府は、9月1日から関税措置となる中国製品のうち、一部について、関税措置の延期を発表。延期となるのは、携帯電話やノートパソコン、ビデオゲーム機など。 2019年8月23日、中国政府が、アメリカの関税引き上げ（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）に対する報復措置として、アメリカ製品750億ドルに、5％または10％の追加関税を発表。 これを受け、同日、トランプ大統領がツイッター上で、関税引き上げをさらに5％上乗せすることを表明しました。 2019年9月1日、アメリカと中国は、それぞれ相手国製品の関税を引き上げました。 アメリカは、中国製品約3000億ドルのうち、8月13日に延期が決まったもの以外に対し、15％の関税を実施。 中国は、8月23日に発表したアメリカ製品750億ドルの内、一部について、5％または10％の追加関税を実施しました。 |
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