くにゅーニュース(Qnewニュース)
    ホーム    
象牙、国内取引は条約の範囲外

2019年9月4日、外務省が、ワシントン条約・第18回締約国会議の概要と結果を発表しました。
   
ワシントン条約の正式名は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約。
野生動植物の保護を図るため、国際的な取引を規制する条約で、1975年に発効し、現在では180ヵ国以上が締約国となっています。
          
2年から3年に1度、締約国会議が開催され、各種決議案、個別種の条約附属書掲載提案が審議されます。
   
先月17日から28日まで、第18回・締約国会議がスイス・ジュネーブにおいて開催され、ケニア、西アフリカ諸国が提出した象牙の国内取引市場閉鎖を求める決議案などが審議されました。
   
審議の結果、国内取引については、国際取引を規制するワシントン条約の範囲外であるとの意見が強く、象牙の国内取引市場閉鎖を求める決議案は採択されませんでした。
 
なお、日本も、国内取り引きはワシントン条約の範囲外であるとして、決議案に反対しました。
    
なお、第18回締約国会議は、5月23日からスリランカで開催予定でしたが、4月21日に発生したテロの影響で延期され、開催場所もスイス・ジュネーブに変更されました。
ニュースINDEX.2019年9月上旬
★政治・国際
『ワシントン条約』
    ページのトップへ