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FOMC、政策金利を0.25％引き下げ 2019年9月18日（現地時間）、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会（FOMC）が、政策金利の0.25％引き下げを決めました。 FOMCは、2008年の金融危機以来、経済建て直しのため続けてきたゼロ金利政策を、2015年12月の委員会で解除し、政策金利を引き上げました。 その後、2016年12月、2017年3月、6月、12月、2018年3月、6月、9月、12月のFOMCにおいて、毎回0.25％づつ引き上げてきましたが、2019年7月31日のFOMCで政策金利を0.25％引き下げました。 今回のFOMCでも、政策金利を0.25％引き下げ、1.75-2.00％とすることを決めました。 引き下げは、経済活動の拡大、堅調な労働市場、2％近いインフレ率を維持するためのもので、賛成7名、反対3名での決定です。 反対票を投じた委員の内、一人は、政策金利を1.50-1.75％まで下げることを主張。 二人は、政策金利の維持（2.00-2.25％）を主張しました。 次回のFOMCは、10月29日、30日に開催されます。 【FOMC声明概要：2019月9月18日】 ■現状について ・経済活動は、緩やかに上昇している。 ・労働市場は、引き続き堅調である。 ・設備投資は、軟調である。 ・家計支出は、強いペースで上昇している。。 ・インフレ率は、年2％を下回っている。 ＊前回（7月）と比べ、家計支出が「持ち直している」から「強いペースで上昇している」に変わりました ■金融政策について ・引き続き、雇用最大化の促進と、物価安定（インフレ率2％）を目指す。 ・政策金利を0.25％引き下げ、1.75-2.00％とする。引き下げは経済活動の拡大、堅調な労働市場、2％近いインフレ率を維持するためのものである。 |
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