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日米貿易協定、最終合意 ©首相官邸
 2019年9月25日、ニューヨークで、安倍総理とトランプ・アメリカ大統領が会談を行い、貿易協定とデジタル貿易協定が最終合意しました。 日本とアメリカの貿易交渉は、元々、TPP（環太平洋パートナーシップ）の下で進められ、2015年10月に合意、2016年2月に署名が行われましたが、2017年1月にアメリカがTPP協定から離脱しました。 その後、2017年2月に行われた日米首脳会談で経済対話が決まり、2017年の4月から対話（経済交渉）が始まりました。 今般（2019年9月25日）、安倍総理とトランプ大統領が首脳会談を行い、貿易協定とデジタル貿易協定が最終合意したことを確認。 この最終合意を明らかにする日米共同声明が発表されました。 なお、貿易協定の内容（関税など）は、TPPの範囲内（TPPに準じる形）となりました。 ■日米共同声明（概要） 安倍総理とトランプ大統領は、日米貿易協定、日米デジタル貿易協定に係る最終合意を確認する。 今後、速やかにこれらの協定の署名を行い、国内手続が完了した後、早期に発効させる。 日米貿易協定は、日米両国の二国間貿易を、強力かつ安定的で互恵的な形で拡大するために、一定の農産品及び工業品の関税を撤廃又は削減する。 日米デジタル貿易協定は、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて、引き続き主導的な役割を果たすことを示している。 日米貿易協定の発効後、互恵的で公正かつ相互的な貿易を促進するため、関税や貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する。 |
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