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米中、第1段階の貿易協定を署名 2020年1月15日、アメリカ・ホワイトハウスでトランプ大統領と劉鶴・中国副首相の間で、第1段階の貿易協定が署名されました。 第1段階の貿易協定では、知的財産の保護や、中国がアメリカからの輸入を大幅に増加させることが決まりました。 なお、現在行なわれているアメリカの関税については、ほぼ据え置きされることになりました。 ■アメリカ・中国貿易問題 アメリカ・トランプ政権は、中国との貿易の不均等問題（アメリカ側が年間40兆円超の貿易赤字）について、中国と協議を続けています。 2019年5月10日、中国との協議が行き詰まったことを受け、中国製品（約2000億ドル）に対する関税が（10％から25％に）引き上げられました。 一方、中国も6月1日、アメリカ製品600億ドルに対し、関税を最大で25％に引き上げました。 米中貿易戦争の様相が強まった中、2019年6月29日、G20大阪サミットのため来日した両首脳（トランプ大統領、周主席）が、大阪で首脳会談を行い、米中貿易交渉の再開と、追加の関税処置の延期が決まりました。 2019年7月30日と31日、中国・上海で米中貿易交渉が行なわれたが、不調に終わり、翌8月1日、アメリカのトランプ大統領が9月1日から追加の関税処置（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）を行なうと表明。 2019年8月13日、アメリカ政府は、9月1日から関税措置となる中国製品のうち、一部について、関税措置の延期を発表。延期となるのは、携帯電話やノートパソコン、ビデオゲーム機など。 2019年8月23日に、中国政府が、アメリカの関税引き上げ（中国製品約3000億ドルに対し10％の関税）に対する報復措置として、アメリカ製品750億ドルに、5％または10％の追加関税を発表。 これを受け、同日（2019年8月23日）、トランプ大統領が関税引き上げをさらに5％上乗せすることを表明し、9月1日から15％の関税が実施されました。 その後、米中貿易交渉が進み、2020年1月15日、アメリカ・ホワイトハウスでトランプ大統領と劉鶴・中国副首相の間で、第1段階の貿易協定が署名されました。 第1段階の貿易協定では、知的財産の保護や金融市場の開放、中国がアメリカからの輸入を大幅に増加させることが決まりました。 ただし、現在行なわれているアメリカの関税については、ほぼ据え置きされることになりました。 |
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