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シリア北西部の軍事衝突、憂慮 2020年3月2日、外務省は、シリア北西部情勢について、外務報道官談話を発表。 シリアは、2011年から反政府勢力と政府当局との間で武力衝突が続いていましたが、2016年以降、国連仲介の下、協議が行われ、2018年1月、政府側と反政府側が憲法委員会の設置で合意、2019年10月から同委員会が活動を開始しました。 シリア和平が進む中、最近、イドリブ県を中心とするシリア北西部において、軍事衝突が拡大しています。 多くの犠牲者が発生するとともに、多くの国内避難民も発生しています。 この状況を受けての外務報道官談話。 憂慮を表明するとともに、全ての当事者に対し、軍事的措置の即時停止、国際人道法の遵守を求めました。 また、日本はシリア危機の解決に向け、国際社会と引き続き連携していくことを表明しました。 ■シリア情勢 シリアは、2011年以来、国内各地において、反政府勢力と政府当局との間で武力衝突が発生。 約25万人の死者、約650万人の国内避難民が発生し、周辺諸国に約480万人の難民が流出しました（2016年6月現在、国連発表）。 この事態を受け、2016年以降、国連仲介の下、政治的解決に向けて、シリア政府と反体制派との間で協議が続けられました。 2018年1月、シリア国民対話会議において、憲法委員会の設置が合意しました。 憲法委員会は、シリアの政治的解決に向けて、新憲法を起草するための委員会。 以降、国連仲介の下、憲法委員会の設立に向けた交渉が行われました。 2019年9月23日、シリア政府と反体制派（シリア交渉委員会）が、国連の仲介の下、憲法委員会の設立に合意。 2019年10月30日、憲法委員会がジュネーブで開催され、同委員会が活動を開始しました。 |
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