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OPCW、シリアの化学兵器使用を結論 2020年4月14日、外務省は、シリアの化学兵器使用について、外務報道官談話を発表。 シリアは、2011年から反政府勢力と政府当局との間で、武力衝突が続いていました。 武力衝突で、2017年に政府側がサリンなどの化学兵器を使用した疑いがあり、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査チーム（IIT）が 調査を行っていました。 4月8日、OPCWの調査チームが報告書を発表し、2017年3月24日と30日に、シリア空軍がラタミナ南部において、化学兵器（サリン入りの爆弾を投下）を使用したと結論付けました。 また、この化学兵器により、少なくとも16名（24日）と60名（30日）の被害者が発生したと報告。 さらに、2017年の3月25日にも、シリア空軍がラタミナ市内の病院にシリンダーを投下し、漏洩した塩素により、少なくとも30名の被害者が生じたと報告しました。 この報告書発表を受けての外務報道官談話。 報告書発表に歓迎を表わすとともに、化学兵器使用の再発防止のため、OPCWの取組を全面的に支援していくことを表明しました。 なお、シリアは2018年に国連仲介の下、政府側と反政府側が憲法委員会設置で合意、2019年10月から同委員会が活動を開始するなど、和平が進んでいます。 ただし、現在でも局地的に（シリア北西部で）、軍事衝突が発生しています。 ＊憲法委員会…シリアの政治的解決に向けて、新憲法を起草するための委員会。 ■化学兵器禁止機関（OPCW） 1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関。 本部はオランダのハーグ市。 世界的な化学兵器の全面禁止、不拡散のため、現存する化学兵器の廃棄などを監視しています。 2013年に、世界の化学兵器の廃絶に向けた功績が評価され、ノーベル平和賞を受賞しました。 ■シリア情勢 シリアは、2011年以来、国内各地において、反政府勢力と政府当局との間で武力衝突が発生。 約25万人の死者、約650万人の国内避難民が発生し、周辺諸国に約480万人の難民が流出しました（2016年6月現在、国連発表）。 この事態を受け、2016年以降、国連仲介の下、政治的解決に向けて、シリア政府と反体制派との間で協議が続けられました。 2018年1月、シリア国民対話会議において、憲法委員会の設置が合意しました。 憲法委員会は、シリアの政治的解決に向けて、新憲法を起草するための委員会。 以降、国連仲介の下、憲法委員会の設立に向けた交渉が行われました。 2019年9月23日、シリア政府と反体制派（シリア交渉委員会）が、国連の仲介の下、憲法委員会の設立に合意。 2019年10月30日、憲法委員会がジュネーブで開催され、同委員会が活動を開始しました。 |
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