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日米首脳会談、各課題で緻密に連携 2021年1月28日、菅総理が、アメリカのバイデン大統領と電話会談を行いました。 外務省によると、電話会談は約30分行われ、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋、北朝鮮問題、国際社会での連携について話し合われました。 日米同盟については、さらに強化するため、緊密に連携していくことで一致し、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認しました。 自由で開かれたインド太平洋では、緊密に連携し、地域の諸課題に共に取り組んでいくことで一致しました。 北朝鮮問題では、北朝鮮の非核化が実現するよう緊密に連携していくことで一致。 また、菅総理が拉致問題の早期の解決に向けての理解と協力を求め、バイデン大統領から支持を得ました。 国際社会での連携では、菅総理がアメリカのパリ協定への復帰、WHOからの脱退撤回に歓迎を表明。 両首脳は、気候変動問題やコロナ対策、イノベーションといった国際社会共通の課題について、緊密に連携していくことで一致しました。 ＊菅総理とバイデン大統領の電話会談は、バイデン氏が大統領に当選確実となった昨年11月12日に行われていますが、大統領就任（1月20日）後は今回が初の会談となります ■アメリカ大統領選挙2020 2020年11月3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙。 2020年11月3日のアメリカ大統領選挙は、共和党の現職・トランプ大統領（当時）と民主党のバイデン前副大統領の対決となりました。 バイデン氏が過半数の選挙人を獲得し、当選確実となりましたが、トランプ大統領（当時）が選挙に不正があったとし、敗北を認めませんでした。 2020年12月14日、11月3日の国民投票で選ばれた選挙人が投票を行い、バイデン氏が過半数を獲得（バイデン氏が306票、トランプ氏が232票）。 2021年1月7日、上下両院合同委員会（アメリカ議会）で、12月4日に行われた選挙人投票の結果を承認。 これにより、トランプ大統領（当時）は大統領選挙に不正があったとし、敗北を認めませんでしたが、1月20日にバイデン氏が大統領に就任することが決まりました。 トランプ大統領（当時）は選挙結果については認めないが、1月19日にホワイトハウスを去ることを表明しました。 なお、2020年11月3日に行われた大統領選挙については、不正があったとし、認めない国民も多数、存在します。 1月6日に、大統領選挙の結果を認証する上下両院合同委員会が開催された折には、抗議活動が行われ、大規模な群衆が連邦議会議事堂に押し寄せました。 うち数百人が議事堂内への不法侵入や建造物破壊を行うなどの事態が発生し、警察との衝突により双方に死傷者が発生するに至りました。 また、共和党及び民主党の全国委員会本部付近に簡易爆発物が仕掛けられるなど、議事堂以外の施設付近でも不穏事案が発生しました。 2021年1月20日、アメリカ・ワシントンで大統領就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏が第46代アメリカ大統領に就任しました。 |
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