| ホーム |
|
ミャンマーのクーデター、懸念 2021年2月1日、外務省がミャンマーの情勢について、外務大臣談話を発表しました。 1日、ミャンマーにおいて国軍がクーデターを起こし、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問などの政権幹部を拘束。 クーデターを起こした国軍は、国の権限を掌握するとともに、緊急事態を宣言しました。 この事態を受けての外務大臣談話。 ミャンマーでのクーデターに対し、懸念を表明するとともに、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放を求めました。 また、日本はミャンマーにおける民主化プロセスを強く支持しており、これに逆行する動きに反対を表明しました。 なお、外務省によると、現時点、在留邦人に被害は発生していません。 ■ミャンマー（戦後の状況） 1948年の1月4日にイギリスから独立。 その後、社会主義政権となるも、1988年の民主化デモにより崩壊。 民主化デモを鎮圧した国軍が、国家法秩序回復評議会を組織し、政権を掌握（軍事政権）。 1990年に総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟が圧勝するも、軍事政権は政権移譲を拒否。 民主化勢力は軍政による厳しい弾圧を受け、アウン・サン・スー・チー氏も2010年までの間、3回、計15年にわたる自宅軟禁に置かれた。 2011年の総選挙の結果、民政移管が実現。 政治犯の釈放、報道の自由化、民主化、経済改革が進む。 2015年11月に総選挙が行われ、アウン・サン・スー・チー議長率いる国民民主連盟が大勝。 2016年3月30日、アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足した。 2020年11月に総選挙が行われ、再び国民民主連盟が大勝した。 ＊ミャンマーの民主化は、欧米諸国（西側）が軍事政権に対し、経済制裁を実施したことにより進みました。 欧米の経済制裁により、経済発展が著しい東南アジアにおいて、ミャンマーはひとり取り残される形となり、軍事政権も民主化を進めなければならない立場に追い込まれました |
|
|
 | |